役員変更・役員に関すること

1、株式会社の場合

　①株主総会を開く。

　②役員選任の承認を得る。

　③株主総会議事録などの書類を作成する。

　④役員就任承諾書など必要書類を作成する。

　⑤必要書類を添付して、登記申請をする。

2、合同会社の場合（業務執行社員の変更）

　①総社員の同意を得て、定款変更をする。

　②新たな役員（出資する社員）は、出資、もしくは、退任する社員と出資金の持

　　分の譲渡をする。

　③必要書類を添付して、登記申請をする。 

① 役員（取締役、監査役）が変更になった場合は、変更が生じてから２週間以内に

　変更の登記をしなければいけません。（会社法第９１５条）

② 株式会社については、定款に役員の任期が記載されております。

　　平成１８年会社法施行以前は、任期は取締役最長２年、監査役最長４年で、現

　　在の会社法では最長１０年まで任期を定めることができます。

　　従いまして、平成１８年以前から定款変更をしていない場合、２年ごとに重任

　　登記をしていなければいけません。

　　忘れていた場合は、遡った必要書類を揃え、登記が必要です。

　　定款変更をして、任期を変更することをおすすめいたします。

　　尚、合同会社には任期はありません。

「会社法第９７６条」に罰則規定（過料）が定められておりますので、変更の登記を怠っていると過料が科される可能性がありますので、注意が必要です。

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