住所変更に関すること

住所変更（引っ越し）は、簡単なのですが、登記に関わる注意が必要です。

①定款の変更が必要かどうか？

　定款が、最小行政区画（札幌市などの市町村）で記載されていて、その市町村内

　での住所変更であれば、定款変更は必要ありません。

②移転先が現在の管轄法務局と同じかどうか？

　移転先が現在の管轄法務局と違う場合、現在の管轄法務局と移転先の管轄法務局

　の両方に登記申請をすることになります。

　２ヶ所に登記申請をすることになりますので、登録免許税が２倍かかることにな

　ります。

　また、移転先の法務局に印鑑届をしなければいけません。

③移転先の管轄法務局での類似商号調査

　同一住所、同一商号では登記ができないのですが、ほとんどこのケースに当ては

　まることはありません。

　しかし、不正競争防止法などの法律の観点から、後々、トラブルに巻き込まれな

　いためにも、移転先の管轄法務局で商号調査を行った方が良いです。

１、株式会社の場合

　①株主総会による定款変更決議。（定款変更に必要がない場合は省略）

　②取締役会（非設置会社は取締役の過半数の一致）にての移転承認。

　③登記申請をする。

２、合同会社の場合

　①総社員の同意、定款変更。（定款変更に必要がない場合は省略）

　②業務執行社員の過半数の一致にて、移転決定。

　③登記申請をする。

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